２０２０年世界同時株安、住宅ローンへの影響
２０２０年リーマンショックを超える不況がやってきました。みなさんの関心は、住宅ローン金利が上がるのか下がるのか、また新規に借りやすくなるのか、ということですよね。
本年の大不況は、リーマンショックの２倍とも３倍ともいわれており、先が見えません。
家計の重度の負担となる住宅ローンをどうすべきか、真剣に検討していくことが必要です。
変動金利は上がるか
日銀が政策金利を上げると、短期プライムレートが上がり、その結果金融機関の住宅ローン金利が上がりますので、注目すべきは、日銀の政策です。
通常、景気が悪くなると、政策金利を下げて、金融緩和策をとります。
景気が良すぎると、景気の過熱をするのを防ぐために、政策金利を上げて、金融引き締め策をとります。
過去の政策金利をみてみますと、１９９０年のバブルの絶頂まで金利をあげていましたが、バブル崩壊とともに日銀は政策金利をずっと下げています。日本は実質マイナス金利政策です。
今回の２０２０年世界同時株安によって、アメリカも金利を下げました。
それにより、円高がすすみ、製造業に大打撃が起きます。
海外での日本製品の価格があがるために、値上げをしたところなのですが、それもできずか価格は据え置きにするため、利益が減るのです。
このような状況において、日銀が金利を上げることはないでしょう。
したがって、変動金利、３年固定金利、５年固定金利といった金利が上がることはないと予測できます。
フラット３５や１０年固定金利はあがるか
長期の金利は国債がどの程度買われるのかということで決まってきます。
株式が売られ、国債が買われるという状態が継続しているので、長期の金利は上がることは考えにくいです。多少下落する可能性もあります。
日本は、そもそもマイナス金利の状態ですから、今回の世界同時株安でも日銀が大きな手を打つことができず、住宅ローン金利が変化するという事態はすぐには考えにくいのです。
最新の日銀総裁の談話も以下のようなものでした。
金利については、それぞれの国の様々な事情があると思います
が、現在のわが国の政策金利は－0.1％で、これは政策金利残高に－0.1％の金
利を適用するということです。基礎残高には引き続き＋0.1％の金利を払って
いますし、状況に応じて拡大しているマクロ加算残高にはゼロ％を適用してい
ます。従って、今－0.1％を政策金利残高にかけているので、これはもう限界で
これ以上はできないということはないと思います。更にマイナス金利の深掘り
なり何なりを行うことは可能だと思いますので、必要があればそれを行います。
ただ、今必要なのは企業金融、特に中小企業の企業金融について万全を期すこ
とと、マーケットが不安定化してリスクテイクの考え方が非常に弱まっている
中で、リスク・プレミアムに働きかけてそうならないようにすることです。
したがって、フラット３５や１０年固定金利も金利の上昇を考えなくてもよさそうです。
まとめ
今回の世界同時株安ですぐに住宅ローン金利が大幅にあがるようなことはまずないでしょう。経済の見通しは良くないので、現在返済中の住宅ローン金利よりも低い金利を提示している金融機関等がみつかれば、積極的に借り換えの相談をするべきです。諸経費を考慮してもなお、金利分のメリットがあると判断できれば、仮換えも大事な手段です。また新規の借り入れを検討している人は、今後のボーナス減少など収入が減ることを考慮して無理のない範囲で住宅ローンを組むことが大事になりそうです。
