衝撃のアンケート結果男性育休には反対

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男性育休が浸透しない理由
男性社員の代わりは見つけにくい

男性育休が浸透しない理由

積水ハウスが行ったアンケートで衝撃の結果が明らかになった。

インターネットを通じ、男女2800人に調査。対象は働いているもしくは就活中の男女。

2021年に改正育児介護休業法が成立したことにより、来年からは妊娠の報告があった女性、その家族から育休取得の意思があるかを聞き取りすることが義務付けられた。

調査の結果、実に経営者クラスのポジションにある人間の２５パーセントが男性育休に反対という意思を示した。

　男性の育休取得に対し、就活層97%、一般層88%、部長クラス82%が賛成する中、経営者・役員の賛成は76%にとどまっており、4人に1人に当たる24％が反対という結果になった。

男性にまで育休とられたら、会社は大迷惑だよ！！という心の声が漏れてきています。

さらに、今後男性の育休取得に積極的な姿勢をとると示したのは、

今後は企業からの働きかけが重要になってくると予想されるが、男性の育休取得について「促進予定があり、具体的に検討中」だと回答したのは、経営者・役員クラスで20%、部長クラスでも34%。
さらに「促進予定がない」と経営者・役員クラスの51%、部長クラスの44%が言い切っている。

経営者の2割にとどまっているのです。

政府の旗振りとは裏腹に男性育休が浸透しないのはなぜでしょうか。

男性社員の代わりは見つけにくい

総合職として勤務する男性にとって、育休という長期休暇取得はやはり、代替性がないため現実的でないというのが背景にある。

比較的一般事務や、非正規雇用などに従事する女性の代わりは任期付き代替社員を見つけやすいが、総合職のような勤務形態の男性のかわりはそう簡単に見つからないという。

他方、就活中の２０代は、男性育休に積極的。

福利厚生として男性育休を取得せよと旗振りしていく企業に魅力を感じるというのだ。

男性育休制度が充実している企業の方が「働きやすそう」（53%）なのはもちろん、「経営者の考え方が柔軟そう」（44%）、「将来性がありそう」（34%）などの声が多くの就活生からあがっている。
言い換えれば、男性育休制度が整っていない企業は「経営者の考えが古く、将来性がない」と思われているのだ。

まさに古い経営の会社かどうかを判断するリトマス試験紙になっているのが、男性育休の取得だといえそうだ。

代替職員がいないのはわかるが、妊娠期間は９か月ほどあるわけで、９か月まえから、ローテション勤務にするなどの工夫で社内調整は十分に可能であろう。

むしろ、育休を取得させ家族の満足度をあげることで、夫も会社への忠誠心がたかまり、育休後の仕事への取り組み方が大幅にかわることも予想される。

経営者らは、「育休は本来女性のもの」という固定観念を捨てるべき時が来ている。