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覆面禁止法制度の理由はなぜ?目的や効果・罰則などについても!

104日、香港政府はデモ参加者が顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」の制定を発表しました。

今回可決された「覆面禁止法」は、105日午後0時に、発表から24時間足らずという驚異的なスピードで施行されました。

民主化運動家のアグネス・チョウさんは「香港の終わりの始まり。香港政府は今日マスクを禁止できれば、明日は夜間外出を禁止でき、明後日はインターネットも禁止できます。とにかく、政府の権力は無限大となり、市民の権利と自由が全部奪われます」と「覆面禁止法」を批判しています。

このメッセージから推測できるように、「覆面禁止法」には、香港と中国との関係、そして最近空港閉鎖などで話題になっている香港のデモが大きくかかわっていそうです。

今回は、

覆面禁止法制度の理由はなぜ?目的や効果・罰則などについても!

と題しまして、覆面禁止法制度の理由、目的、効果、罰則などについて説明していきます。

覆面禁止法制度の理由はなぜ?

日本でも大きく取り上げられている香港での大規模なデモは、道が一瞬のうちに人で埋め尽くされたり、警察が追い詰められていたりしていて、その活動の大きさが伺えます。

そもそも香港は「香港特別行政区」といい、中国の一区です。ただし、1997年まで統治下にあったイギリスの影響を色濃く受け中国とは法律や規制など異なる部分があります。

今回のデモは、当局の影響力を強めようとするもので、市民は猛反発しており抗議運動は過熱しています。

中国の建国記念日である国慶節と重なる101日(火)には抗議活動が過激化し、警察が実弾を発砲し、高校2年の男子生徒(18)が左胸を撃たれて重体となる事件が起こりました。

「覆面禁止法」の理由は、身元の特定を防ぐため、マスクやゴーグルを着用するデモ参加者から匿名性を奪って、デモに参加しにくくすることですが、

今回「覆面禁止法」が制定されたのは「逃亡犯条例改正案」への抗議デモ活動がきっかけとなったといわれています。

同改正案により、今まで香港は中国に属していながらも、「中国であって中国でない自治区」だったのが、「逃亡犯条例」改正案をきっかけにそれが失われる可能性があるそうです。

つまり、「逃亡犯条例」改正案が通ることで、今まで中国政府が行ってきた規制などが香港にも及ぶのでないか、と市民は懸念しているわけです。

それに対して激しく抵抗している動きが、デモの背景となっています。そしてデモ隊の暴動は、空港閉鎖、催涙ガス、鉄パイプの武装など、日々激化しています。

覆面禁止法制度の目的・効果は?

BBCニュースによれば「2016年に警察と人々の紛争が発生した時多くのデモ隊は、法的責任を回避するためにマスクを着用した」とのことです。

こうしたように、最近、香港では、催涙ガスを使ったり、鉄パイプで武装したりと完全に凶器を使ったデモへと発展し、日々エスカレートしています。

覆面を被ることは、身元が分からなくなることで「何をしても大丈夫」という心理が働き行動を更にエスカレートさせる効果があります。

これは、ネット上で匿名なのをいいことに、好き勝手な書き込みをしてしまうことと似ています。

今回のデモは「逃亡犯条例改正案」をきっかけに始まりましたが、市民の権利が奪われてしまう可能性がある局面においては、抗議すべく立ち上がることも理解できます。

しかし、いくら事情が事情といえ、警察に凶器で暴力を振ったり、負傷を負わせれば立派な犯罪となります。そういった犯罪行為の取り締まりのため「覆面禁止法」が制定されました。

覆面禁止法制度の罰則は?

覆面禁止法の違反者は最高1年の懲役および25000香港ドル(34万円)の罰金を科されます。

なお覆面禁止法は50人以上の集会、30人以上の行進、反対通知書のある、あるいは不反対通知書のない集会や行進、非法の集会暴動において適用されます。

但し、宗教・医学目的の下では免除されているため、風邪などでマスクをしている場合や、香港に在住あるいは旅行で来ているイスラム人女性などは対象外であると考えられます。

まとめ

今回は、

覆面禁止法制度の理由はなぜ?目的や効果・罰則などについても!

と題しまして、覆面禁止法制度の理由、目的、効果や罰則そして、その覆面禁止法が制定された背景についてお伝えしていきましたが、いかがでしたでしょうか?

「覆面禁止法」の理由は、身元の特定を防ぐため、マスクやゴーグルを着用するデモ参加者から匿名性を奪って、デモに参加しにくくすることが狙いです。

警察に凶器で暴力を振ったり、負傷を負わせるなどの犯罪行為の取り締まりのため「覆面禁止法」が制定されました。

違反者は最高1年の懲役および25000香港ドル(34万円)の罰金を科されます。

今回のデモは、当局の影響力を強めようとするもので、市民は猛反発しており抗議運動は過熱しています。

今後も香港の自治がどうなるかは不透明であるといえそうです。

 

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