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生活保護を受給する2つの条件と7つのポイント!働いていても?車、住宅、生命保険、クレジットカードを持ったままでも申請可能!?

生活保護を受給するには8つの条件があります。本記事ではそれらを丁寧に解説しています。条件をクリアすれば誰でもニートでもナマポを受けとる事ができますし、憲法で保障された権利です。生活保護はじつは身近な制度ですので、みんな利用しましょう。

生活保護は憲法の権利

政府から「10万円ふりこまれないかな」とか、「なにかグレーな借金をしてなんとかしようかな」と悩んでいるあなた。

悩む必要はありません、生活保護があります。

生活保護というと、ハードルが高いように思えますが、受給できる条件は極めてシンプルなんです。

生活保護は国民に認められた憲法上の権利です。

それを認める形で生活保護法が定められています。

第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

そして生活保護に関することは、この法律に書かれています。つまり、この法律にかいているように条件を満たせば生活保護は受けられるのです。

重い病気でないと保護はうけられない、持ち家があると無理・・・そういったネットのデマを信じてはいけません。

お金のことで悩む時間がもったいないです。

どうやったら受給できるか??を考えるほうが自分のためになります。

第七条 保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

生活保護は原則、申請主義で行われます。

つまり、役所みずからが困っている人を探し出して生活保護を受けてもらうのではなくて、

困っている人からお願いされてうけてもらうものです。

逆に言うと、頼まれたら役所は申請を受けつけないことは、違法になるのです。なので法律知識を持って役所に申請をにいくことが大事です。

生活保護を受ける2つの条件

生活保護を受ける条件は基本的には2つしかありません。

① 収入がない、もしくは、とても少ない

② 貯金がない、資産がない

これはすなわち、

最低賃金や、それに近い賃金で働いている人は生活保護を受給できる確率が高いです。

こうした話をすると、必ず声が上がるのが・生活保護はカードを作れないんでしょ・生活保護を受けると戸籍に情報が載る・法人に人生保護の情報がばれる等といったデマです。

これらの事は全く事実無根の話で、カードも常識的に作れますし、戸籍に載ったり、法人に情報がばれるなんて事は常識的ありえません。

デマにまどわされず、堂々と受給しましょう。

生活保護をうけるとどうなる??

生活保護の受給者は、国民年金や、国民健康保険が免除となり、他にも医療費も丸々行政が負担する事となります。また、滞納している税金などがあっても、すべて免除になります。

→ つまり一回保護を受給することで、いろんな負債から解放されるリセットボタンの役割があるのです。

東京の場合はどうでしょうか。いくらもらえるのか見ていきます。

東京都の最低賃金が現時点で888円ですので、最低賃金で働いた時888円×7時×20日=12万4320円が月の収入です。

東京都心部で生活する20〜40歳の単身者の維持レベルは、障害の有る無しや家賃額などにもよりますがおよそ13万2千円程度です。

その上、邸宅の更新料や、病院通院のための旅費交通費などなど、生活保護を受給する事で得られる予算的な優遇ははかり知れません。

家賃の更新料と医療費が無料というのは、臨時的経費が賄われるので、貯金がなくても安心なんです。

保護受給者だという事が周囲にばれるとすれば、病院に通院するケースに「医療券」という生活維持特有の書類を出したケースに、病院の窓口の人にばれるくらいでしょう。でもそれってたいしたことないですよね。

病院側があなたが受給者であることを言いふらしたりしたらその病院は守秘義務違反でアウトです。

以上のように、最低賃金で働くよりも生活保持を受給する方が予算面では有利となります。

人生が苦しいいつも、お金に追われている気がする赤字続きで、人生に足りないところは借り入れをせざるを得ない。そんな人生から抜け出せるのです。

延々保護を受けるということではありません。いったん生活をリセットして、お金に追われる生活をやめると、心身が安定します。

そのためにもためらわず保護を受けましょう。

今働いている人でも保護はうけられるか?

よしんば貴方が働いていて給与がある時、月給日までの暮らしを、現時点での手持ち金で賄えるか如何にかが生活保護の前提となります。25日の給与の日まで、手持ち1万円しかない、のであれば、生活ができないので、保護を貰えます。

借金していると保護は受けられないというデマがあります。

確かに、役所から自己破産をするように勧めらえることもあります。

自己破産を指導される決断レベルは、生活保持を受ける市町村のスタンダードにもよりますが、概ね100万円以上の貸し出しがある時と考慮してください。でもそれも指導ですから、「保護を受けたら、自己破産します、まずは受給させてください。」

といえばよいのです。破産するにも30万円は必要です。

生活保護でも、車を持てる要件を満たしていれば、車をもちながらにして生活保護を受給する事ができます。

財産を持っていたとしても、それをお金に変えるまでに時が掛かったり実質的に現金化無理な財産を持っている時は、現況の生活の困窮に応じて生活保護が適用されるという事です。

例を挙げると実のところの貴女の手持ち金が14万円であれば、手持ち金14万円>生活保護基準額13万円となり、生活保護を受けられません。ですので、給与日の前に役所にいき、通帳の残高を見せればいいのです。

ではこっそり別の口座に隠したときはどうでしょうか。

生活保護を悪意で受給した人間に対する保護費の返還事務は役所で強化されていますので、いずればれる可能性があります。

 

 

ただし生活保護を受けている人全員の口座検査は実質できませんので、相当怪しいとおもわれない限り検査はないです。

たとえば、うっかり子供のころに使っていた実家の近くの銀行の口座に30万はいっていたからといって、それが悪質でしょうか。

実家においてあったキャッシュカードを親がつかったみたいで、といえば役所としてはなにも言えないでしょう。もちろん、たんす預金をしている場合、役所の人間が見ることはできませんから、それも検査の対象になるとは思えません。

生活保護で車は持てる??

生活保護でも車は持てます。

車を保有できる要件としては、業務をするうえで必ず車が必要である事や、体の障害により必要やむを得ない時、山間部などの僻地に住んでおり車が無ければ生活が営めない時などがあげられます。

①事業に車が絶対必要!(運送業をしている、農家である)

②体が不自由でスーパーにいくのに、車がないとこまる。

③ド田舎にすんでいて車がない生活はありえない

したがって、レクサスなどの高級車を保有しているまま保護を貰うのは難しいですが、中古の自動車や、やすあがりな軽自動車などを持つことは可能でしょう。

自動車税も免除になります。

持ち家があると生活保護はうけられないのか

持ち家があると生活保護は受けられない。これもデマです。

やはりすぐ売りに出せるようなタワーマンションにすんでいるような場合は、かならず売るように指導されるでしょう。

でも、あなたが住んでいるのが、親の実家、うっても二束三文の家ならば、売ってお金にするのに時間も手間もかかりますから、あえて手放すことが経済合理性がありませんので、そのまま住むことができます。

売却できそうな家にすんでいる場合も、保護を受けた後にうればいいんです。

売却代金が振り込まれると生活保護は廃止されます。逆に言うと、

売れるまで生活保護が受けられるのです。

住宅ローンをはらっていると、ローンを保護で賄うことができませんから、保護を断られることが圧倒的です。

住宅ローンと保護費といえば・・・・お笑い芸人の次長課長河本準一さんの母親がうまくこれを使っていましたね。

彼の場合は、許されないやり方でした。なぜなら、彼はお金を持っていたからです。

お金がない人がローンを払いながら、保護を受けることは悪ではありません、生活が安定したら手放したり、また、保護から抜け出して働きだせばいいのです。

ですから、

いま住宅を手放すと余計に経費がかかること、

保護が終わればきちんと働いて自分でローンを返すこと、

保護が終われば、ローン返済分を保護費返還すること、

住宅を手放していては、時間がかかり、自分の生活が危ういこと。

 

このことを申請の時にしっかり説明すればよいのです。念書をかいて提出してもいいでしょう。不動産業者に一緒に来てもらってもいいです。

不動産業者は自宅を売却する手数料が欲しいのですから、申請に一緒にきてくれない業者がいるとしたら、営業センスがなく、かつ簡単に金を稼ごうというやさしさのない業者なので、別の業者を探してください。自分が土地の権利者なんだと大きく出ましょう。

あなたが合理的に保護脱出をはかるために、住宅を手放さないのであれば、役所も認めざるを得ません。

食べるものにも困っている人が、住宅を売っている暇があるでしょうか??

ないですよね。

住宅を売る時間もありませんときっちり言いましょう。

 

 

生命保険ははいれる??

貯蓄性の高い生命保険は解約しなければなりません。財産ありとみなされるからです。

でもあなたの入っている保険が県民共済など掛け捨て型の安い保険でしたら保持ができます。なぜなら、保険の加入には、保険加入時の年齢や健康告知状態そのものが、その人の保健加入の属性になるので、あえて脱退することが、人生再建の妨げになるからです。

解約返戻金が30万円をこえると確実に解約してから来てくださいといわれるので、先に解約しましょう。

ただし、子供の学資保険は、子供のための財産であり、子の養育に資するということで保持が認められますので、取引先の生命保険会社に、

貯蓄生命保険を解約して学資保険にしたい、と事前に相談するのも合理的な選択でしょう。

なじみの生保外交員をつくっておくのは、大事です。

この情報は、しらない人も多いです。

ぜひ、活用してください。

クレジットカードはどうなる??

役所のケースワーカーは貴女のお宅に立ち入る権限を持ちますが、貴女の個人情報を侵害したり、見られたくない物を無理やり見たりする事はありえません。

クレジットカードをもっているかどうか聞かれますが、「ありません」と答えておけばいいでしょう。

いまは キャッシュレス決済がすすんでいて、国もそれを振興する立場です。保護をうけているから、キャッシュレス決済の恩恵が受けらないというのは、本末転倒です。

法律の運用が時代遅れなのですから、年会費のかかるカードなど除いて解約しなくてもよいでしょう。

たんすにしまっておけばよいのです。忘れてしまったといえばよいでしょう。

クレジット決済でいろんな還元を受けようとするのは合理的な消費者行動であり、保護費の節約になるのですから。

保護を受ける前に、年会費のかからないお得なクレジットカードを一枚用意してたんすにしまっておくのもよいと思います。

親戚に照会されて保護をうけることがばれる??

保護をためらう理由のひとつに、親戚に扶養できないか照会されるのが不安、という声があります。

たしかに、保護を受ける際には、一緒に住んでいない親族のことについて聞かれます。

いわゆる、扶養義務者という概念で、配偶者、3親等内の直系血族、兄弟姉妹のことを指します。

3親等内の直系血族とは、「曾祖父母、祖父母、父母、子、孫」のことを言います。つまり、ひいおじいちゃん、おじいちゃん、おとうさんおかあさんたち、のことです。

これらに該当する人については、民法の家族法の規定で扶養をすることが義務付けられています。簡単に言えば、困った時は家族間で上手く助け合いなさいよということが規定されているということです。だから、生活保護を受ける前に、まずは扶養義務者のことを詳しく聞かれることになります。

第877条【扶養義務者】

① 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

② 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

③ 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

こう聞くと、やはり親に連絡がいってしまう、心配かけたくない、とおもって保護を受けない人がいます。

そういう場合は、以下のように伝えてください。

「親は昔から(精神的)暴力をふるってきたので、居場所がばれると自分の命が危険に晒される。それでも親に連絡しますか?」

「扶養義務者」に対して申請があったことを、厚生労働省令で定める事情がない限りは福祉事務所が通知しなければならない。

厚生労働省令で定める事情とはDVや虐待など

・福祉事務所は「扶養義務者」に対して資産や収入の状況について報告を求めることができる。

・福祉事務所は「扶養義務者」の資産・収入等について官公署に資料の提供や報告を求めることができる。

・福祉事務所は、現在だけでなく過去(当時)の被保護者およびその「扶養義務者」の保護期間中の資産・収入等について、官公署に資料の提供や報告を求めることができる。

・官公署は上記の求めがあれば速やかに資料等の提供をおこなう

厚生労働省HPより 扶養照会の範囲の改正について

親には迷惑かけたくない、というのではなくて、

親と連絡をとると、めまいがする怖くて眠れなくなる、むかしを思い出すといえばOKです。

ここで水際作戦、「もっとちゃんと親族にお金を援助してもらえないかを確認してから窓口に来なさい」等と言って追い返されることを回避します。

しかし、実は、扶養義務者による扶養調査は、生活保護受給の必須要件ではありません。簡単な言葉で言いかえれば、某お笑い芸人が年収5000万円を稼いでいようが、その母を扶養できないなんらかの背景があれば、保護は受給できるのです。

年間の自殺者数は3万人以上です、そのきっかけの3割以上が経済苦によるものです。

 

自殺するくらいなら、保護を受けましょう。親の保護を受けさせましょう。

まとめ

まとめ

生活保護は車、住宅、生命保険、クレジットカードを持っていても受給できます。

要件を満たせば、親に連絡も行きません。

いかに役所を説得するか、言い換えれば、

この人の申請を早く通さないとまずいな、面倒だなと思わせることが必要です。

役所に水際作戦をとられてもすべて言い返せるように、想定問答をつくっておくことが大事です。

生活保護は申請主義です。

あなたが申請したらそれで終わりなのです。

 

申請されたら役所は受け取らないといけません。なので、申請をすべて書面で書き起こして、役所に配達証明でおくることも手です。ただ、電話等で聞き取りをされる可能性がありますので、想定問答をあたまにいれておくことが大事です。

 

水際作戦を許してはいけません。

 

 

PS.本サイトはエンターテイメントであり全ての記事内容は主観と偏見により記載されておりますのであしからず。

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