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就職氷河期世代は公務員になるべし!試験や受験資格をチェック!

就職氷河期世代の公務員試験採用情報

バブル経済崩壊などで、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、正規雇用の機会に恵まれなかった30代半ばから40代後半の人々のことを、就職氷河期世代といいます。これらの人を、正規職員として雇用する動きが全国の自治体で広がっているのです。国は2020年度からの3年間で集中的に支援に取り組むことを決定しました。多額の予算がついており、各自治体は対応に追われているようです。

国が決めたことなので、自治体も何か手を打たなければなりません。

つまり、地方自治体においても氷河期世代向けの採用枠が拡大していくことが予測されます。いまのうちから、情報収集が必要です!!ライバルと差をつけるのは情報戦から始まっています。

就職氷河期世代の定義

そもそも就職氷河期世代とは、現在30代後半から40代後半!!!

就職氷河期に該当する世代は一般的に1970年(昭和45年)から1982年(昭和57年)や1984年(昭和59年)までに生まれた1990年代半ばから00年代前半[5]に社会に出たり、2000年前後に大学を卒業[6]した、現在において40歳前後[7][8][9][10][11][12]や30代後半から40代後半[13][14][15]を迎える世代のことだとされる。

就職氷河期とはリクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞[16]を受賞した。

雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、正規雇用の機会に恵まれなかった就職氷河期世代のために、行われるのが就職氷河期選考なんですね。

なぜなら、疫病や相次ぐ災害で雇用情勢が悪化するなかで、公務員として安定した身分を得ることは価値ある選択になるはずです。

ネットニュースを騒がせていた「スタートアップ企業」も、体力のないところは資金繰りに追われているかもしれません。

結婚してそろそろ子どもも欲しいし、、、安定したいなと思っているあなたは公務員を視野に入れるべきです。

公務員試験の受験資格

自治体によってさまざまですが、神奈川県での採用を見てみましょう。

 次の(1)から(3)のすべてを満たす方
(1)昭和45年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれた方
(令和2年4月1日現在で34歳から49歳までの方)
(2)申込開始日以前1年間に正規雇用労働者として雇用されていない方
(3)申込開始日以前5年間に正規雇用労働者としての雇用期間が通算1年以下の方

神奈川県は49歳まで採用を広げていますね。

これは大きなチャンスです。

ただ、その分雇用経験を絞ってきています。

直近一年に非正規労働、かつ、過去五年間に正規労働者としての雇用期間が一年以下の人という条件です。

 

この条件、かなり物議を呼びそうですね。。

神奈川県がイメージしているのは、ずっと契約社員で働いている人というイメージなのでしょう。したがって、ずっと非正規で働いてきて一年前くらいにようやく正社員になったけど、そこを業績悪化で首になったという人は対象にならないのです。。。

なんとも杓子定規な判定方法ですね。

逆に言うと、ずっと無職でした!!!という場合は条件を満たします。(よね。。。?)

うーん、それなら無職です、っていえば受験資格は満たすことになりますよね。

なんかへんな感じです。

氷河期世代採用の給料は仕事内容は?(神奈川県)

神奈川県のHPによりますと、採用試験は高卒程度を予定してるようですので、仕事内容と給与は高卒で入庁した人と同じ区分になりそうですね。

10 給与
34歳で採用された場合の給与の月額は、次のとおりです(平成31年4月1日現在)。
・高等学校卒 約182,000円
・大学卒 約208,000円
(注意1)この額には地域手当が含まれています。このほか、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等が、それぞれの支給条件に応じて支給されます。
(注意2)高等学校・大学卒業後に学歴又は職歴のある場合は、この額に一定の基準で算出された額が加算されます。

地域手当も含まれているのでそこまで高額な給与とはいえそうにありません。これから社会保障が引かれるからです。

ただし、職歴加算がありますので、ここは注目です

公務員試験のいいところはアルバイトでもきちんと働いていれば職歴とみなしてくれることです。マクドナルドでもコンビニでも立派な職歴ですので、すべて職歴として申告すれば、ここから数万円の加算は見込めます。かならず申請しましょう。むかしの通帳のコピーを提出して、このように給与が振り込まれています、と伝えればそれは立派な職歴になります。

まとめ

就職氷河期採用は、給与は低く設定されてはいるものの、

職歴の加算次第ではいい給与を勝ち取ることができそうです。

これから各自治体での採用は拡大していくことと思われます。日々情報をチェックしましょう。