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育児休業給付金の満額支給はいつから?少子化対策?衛藤担当相意欲!実質全額支給?出産時期がいつなら良いのか?ネットの反応は?

衛藤晟一(えとう・せいいち)少子化問題担当相は10日午前の記者会見を行いました。

子供を出産後の育児休暇開始後半年の間、働いていた時の賃金の67%、1歳まで50%

保育園に入れないなど一定条件をクリアすると2歳まで支給される「育休給付金」について、

政府が給付率を80%に引き上げる方向で検討していることが2020年2月8日判明しました。

給与天引きの所得税、社会保険料等を考慮すると、実質手取りは同額の支給がとなります。

実質まさに、全額支給です!!!!

これで、少子化を克服したフランスのように低迷する育休取得率を増やし少子化に歯止めをかけようとしています。

では、この満額支給を貰うためには、何年何月何日に子供を出産すれば良いのでしょうか?

勿論、天からの授かりものなのでいつでも良いわけなのですが、10か月前の妊娠する時期には気を付けておく必要が出てきます。

今回は、2020年3月末に出される、少子化対策の「少子化社会対策大綱」に記載されることが判明しています。

では、この少子化の大綱に関して、前回は2014年8月の「子供の貧困対策に関する大綱」でした。

これが、閣議決定されたのが、2019年11月29日ですので実質5年かかっています。

次に、内閣総理大臣から法律案が国会(衆議院又は参議院)に提出されます。

過去に早い法案ですと1か月で法改正なんてこともありますが、通常はそうはいきません。

施行は、法律ができてからは20日間後、勿論指定があり1年後となる事もあります。

今回は各自治体の準備もあるので実質施行まで1年となる可能性もあります。

すると、通常国会が1月なのでここで法案提出、3月に衆議院で審議、通過しますと、

6月から参議院で審議、ここで過半数の反対が無ければ決定します。

つまり、過去を踏襲するとするならば、大綱から閣議決定まで5年、国会提出し半年後に法律ができて、1年後に施行されるので、実質7年かかります。

もちろん、国会議員の皆さまが桜の会がどうのこのと下らない舌戦いをせずに仕事をしますと、最短で来年の6月には施行されることになりますのでもう間に合いません。

ただし、それはあり得ないので国会提出が閣議決定の後だと考えると、

2020年の4月が考えうる最短の妊娠する日になります!

もし、のんびりと総理大がら法律を提出しない状況、いやそもそも財源が無いと、

2027年4月が妊娠する日!となります。

これだけ国債発行を実施済みでお金が無い日本に新たな財源はあるのでしょうか?

ネットの反応は?

今回の「少子化社会対策大綱」の提出判明を受けて、ネットではどのような反応があるのでしょうか?

実質中小企業には無理だろうとの事ですが、企業負担が増えるわけれはないのです。

中小企業の経営者は確かに知らない可能性が高いですね。

会社から給付されるわけでは無いので大丈夫なんです。


今妊娠中ですと、恐らく間に合わないでしょう。ただ、既に大企業では10割支給なんですね。でも男性は育休取得はしてないそうなので、

今回の件でも男性の育休が増えるとは限りませんね。

ひろゆき(西村博之)さんが言ってましたね。

例えば少子化対策として、「今年中に子どもを産んだら1人につき1000万円支給します」と言ったら、けっこう解決する気がします。子どもを産んだらたくさんお金がもらえるとなったら、おそらく結婚している人たちは頑張りますよね。そうしたら、突然、翌年だけ出生率がドンと増えることになるでしょう。

それと学費負担もですよね。子供は産んだら育て続けるわけですからね。

概ね皆さま大賛成のようです。

当然と言えば当然ですね。

ただし、その分税負担は増えます。

まとめ

現時点では、法律が提出されたわけではないので、実質ここからとなります。

それでも育児給付金は会社の負担があるわけではないので、経営者の皆様は安心して従業員の出産を祝ってあげて欲しいです。

継続してモニタリングしていきたいと思います!!!