藤田孝典さんのビジネスは悪なのか??
NPO法人の前代表藤田さんってどんな人??
茨城県出身。東京国際大学を卒業後、ルーテル学院大学にて博士前期課程を修了する
。 東京国際大学では、地域福祉論の先駆者、原田正樹のゼミ生として、指導を受ける。2006年10月にNPO法人「ほっとポット」を設立、2011年5月まで代表理事を務めていた 。
いまや安倍政権批判の急先鋒の藤田さん。
ネット言論界ではいまや寵児という感じですが、なんと、藤田さんに、貧困ビジネスではという非難が持ちあがっています。
藤田さんは、社会派のネット論客で、貧困に対する問題提起を続けています。東京国際大学で、地域福祉を学ばれた方です。
貧困ビジネスと指摘されるのはなぜ??
藤田氏は、ネット論客としてさまざまな政策提言をしていますが、今回は自分のしていたNPOでの活動がやり玉に挙げられてしまいました。
藤田孝典氏が代表をしていたNPOによる「貧困ビジネス」の実態。月約8万円で一軒家を借り、生活保護を受給した元ホームレスを3〜7人入居させて、家賃と共益費で1人5万7000円を徴収(生活保護の申請時に別途4万2000円)。埼玉県の補助金が103万9000円。09年時点でこういう家がさいたま市内に16軒! pic.twitter.com/O74lP2q4f1
— 吉田一郎 (@no_saitama) May 5, 2020
藤田氏は、ホームレスを集めて、生活保護を申請させ、彼らを、一軒家に集団で住まわせて、家賃補助をそれぞれに受給させていたようです。
藤田氏のやりかたが責められいているのは、
家賃負担が一軒家8万円なので、本来なら、行政からもらうべき家賃は一軒家のみの家賃だったのに、
それぞれの受給者から家賃を受給させて、NPOに納入させていた点にあるようです。
09年度のNPOの決算書を見ると、元ホームレスらから徴収した家賃と共益費(地域サポートルーム利用料)が4758万4435円、埼玉県の補助金が103万9000円。経費は賃借料や光熱費など2833万4649円で、約2000万円の粗利!給与とは別に藤田孝典氏に役員報酬・賞与を408万円払っても、最終利益は700万円以上。 pic.twitter.com/1hRhruPqtz
— 吉田一郎 (@no_saitama) May 5, 2020
貧困を憎む藤田氏が、貧困者をだしにしたビジネスモデルをおこなっていたのでは、という意見が飛び交っているようです。
ナニワ金融道にかいてあった手口だ!!
という意見もありました。
藤田氏のいい分
ホームレス宿泊施設は社会福祉法の不備で、支援費が捻出されなかった。
だから、ほぼ全ての民間施設が生活保護の住宅扶助で運営費を計上し、悪質施設はさらに生活扶助費部分も奪う。我々の画期的な取り組みは原則、住宅扶助費で高質な福祉提供をしたこと。
今年からようやく支援費が出るようになった。 https://t.co/9MV1tmCLN0— 藤田孝典 (@fujitatakanori) May 4, 2020
簡単にいうと、ホームレス支援をするためには、運営費が必要でそれを、捻出するために、一軒家にひとを集めたのだ、そしてそれは画期的な方法だ!!ということでしょう。
みなさんはどう思いますか?
私を中心に数名の埼玉の20代の若者たちが役員報酬を削り、赤字回避し、事業存続に奔走した。
悪戦苦闘して取り組んで、全国有数の先駆的な福祉実践を作り上げて注目もされた。
その間に政治は何をした?政治が不甲斐ないからやるしかなかった。
その当事者に感謝こそしても、名誉毀損など、恥を知れ。— 藤田孝典 (@fujitatakanori) May 4, 2020
藤田さんの功績は、保護費をうまく集めてホームレスを一軒家に住まわせて救済するビジネスモデルを作ったこと。
それが、いわゆる暴力団などではなくてNPO法人でやったという点なのです。
まさに、法律の網目をかいくぐって、行政の手の届かない福祉を実現したのですから、藤田さんの言い分ももっともです。
そもそも、悪質な弁護士ですと
河原などにいるホームレスに声がけをして、「私があなたの世話をみてあげます」
といって弁護士バッチをかさに、役所で横柄な態度で、無理やり受給させる弁護士もいたのです。
かれらは、弁護士費用を徴収しているわけですからずっとたちが悪いですよね。
まとめ
まとめ
藤田典孝だったけ?
「生活保護費」を搾取する貧困ビジネスが横行、行政も黙認…返還命令判決が一石投じた|弁護士ドットコムニュース https://t.co/LaHk6L4xdd @bengo4topicsさんから
— フレンダー、Friender (@kyoujin2017) May 1, 2019
極端な貧困ビジネスですと、裁判になった例もあります。
「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。
藤田さんのようなNPO法人が手数料をとるか、
弁護士がとるか、暴力団がとるか。
だれが利益をとるかという問題ですよね。
暴力団でなければいいと思います。だって、実際には困っている人を助けているのですから。
しかし、一番てを手を汚さずに稼いだのは誰でしょう。
このように裁判を起こした弁護士な気がします。
悪徳ビジネスに勝訴!!!!
という大義名分のうえに、弁護士費用を稼げますからね。一番社会的にキレイな稼ぎだと思います。
生活保護者一軒家を立てて、そこに受給者を集めて、NPO法人を作る。
その悪質性を騒ぎ立てて売名する。
そのNPO法人を訴えて賠償請求する。ノウハウを本にして売る。
みんなで口裏合わせしてビジネスにしたらすごく儲かりそうな気がします。?。結局は税金からいくらみんなで儲けるのかってことだと思うんです。
そんなの完全なフィクションですけどね。妄想です。
しかし貧困ビジネスは関係者がおおくて 利害関係が難しいです。
とにかく困っている人が救われる世の名になってほしいですね。
こちらは、生活保護なめるな!!というとんでもないジャンパーを作ってしまった公務員のみなさん。でも、こっそり激励の声がよせられたとか・・・・
参考記事
生活保護の受給の裏話はここ!!

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