毎日のニュースで報道されている様に、香港では逃亡犯条例を巡ってデモが過激化しています。その香港政府が最近、「覆面禁止法」という条例を制定しました。
覆面禁止法により更にデモが過激化し、香港のゆく末が心配されています。
早く香港の人が安心した生活を送ることができれば良いですよね。
香港に関するニュースが連日放送いますが、以下のことに疑問を持つ人が多いのではないでしょうか？
それは、覆面禁止法ってどこまでがセーフなのかということです。
そこで今回は、
覆面禁止法とは？マスクはどこまで？定義などをわかりやすく解説！
と題しまして、覆面禁止法が制定された経緯やその定義などを詳しくお伝えしたいと思います！
逃亡犯条例とは何？なんで改正でデモが起きてるの？
逃亡犯条例とは、香港に逃亡してきた他国の犯罪者が逮捕された時、引き渡し協定を結んだ国にその犯罪者を引き渡すことができる条例のことを指します。
そのきっかけとしては、2018年2月17日に起きた、潘曉穎殺人事件です。
潘曉穎殺人事件とは、香港人カップルが台湾に旅行に行った時、彼氏が彼女を殺害して遺体が発覚される前に香港に帰り、殺人罪に問われずに済んでしまった事件のことを指します。
なぜ彼氏は、遺体が発覚される前に香港に帰ったことで、殺人罪に問われないのか？
それは、台湾と香港では犯罪人引渡し条約を結んでいないからです。
犯罪者引渡し条約を結んでいないために、台湾から香港に帰ってきた彼氏を台湾に引き渡して台湾の法律で処罰することができません。また、彼氏は香港の法律を犯していないため、香港で罰することもできません。
これが、逃亡犯条例を改正しようとした経緯です。
逃亡犯条例改正案では、容疑者の身柄の引渡しを簡略化して、犯罪者引渡し条約を中国本土を含む多くの国と結ぼうとしたものです。ちなみに現行の条例では、犯罪者引き渡し条約を20カ国と結んでいますが、中国本土や台湾とは結んでいない状況です。
一見、犯罪者の取り締まりを強化するだけの改正案であり、なんでデモまでする必要があるんだと思う人が多いかもしれません。
ただ、この改正案には香港国民から懸念の声が上がっていました。
それは、中国が香港を実質支配してしまうのではないかという懸念です。
逃亡犯条例改正案が可決されて香港と中国が犯罪者引き渡し条例を結ぶことで、中国を批判する香港人が国家反逆罪の容疑者として中国に引き渡されることになり、中国の法律で罰せられることになる可能性が高いからです。
つまり、逃亡犯条例改正案が可決されることで、香港人は中国の悪口を言っただけで国家反逆罪により中国で罰せられることになってしまうと言えるでしょう。
そのような懸念が、今回のデモのきっかけとなります。なんだか難しいですよね。
覆面禁止法とは？マスクはいいの？
デモが過激する中、香港政府は緊急法により、覆面禁止法を制定してしまいました。
緊急法とは、議会を通すことなく政府の権限で法律を制定しまうことです。
デモの沈静化を図るために、覆面禁止法を制定した香港政府ですが、そもそも覆面禁止法とはどのような法律なのでしょうか？
覆面禁止法の定義について徹底的に調査したのですが、具体的な法律の内容を調べることはできませんでした。
議会を通さず、また、短期間で作られた法律であるため、中身が無いのかもしれませんね。
それでも、マスク着用の疑いで複数名が逮捕されたというニュースがありました。
純粋に風邪でマスクを着けていても逮捕されてしまうのでしょうか？
香港で民主派団体の幹部として有名な周庭（アグネス・チョウ）は、Twitterを通して香港の将来を心配しています。
只今、香港政府が緊急法を引用して覆面禁止法を成立させました。こんなバカバカしい法律を実施したら、市民の怒りは上がるしかないです。
でも、一番大きな問題点は緊急法です。緊急法を通して、政府は立法会を回避して直接法律成立することができます。いわゆる、政府のやりたい放題になります→— Agnes Chow 周庭 (@chowtingagnes) October 4, 2019
このツイートから、今後も緊急法による様々な法律が制定されそうですね。
香港はどうなってしまうのでしょうか。本当に心配です。
まとめ
今回は、覆面禁止法とは？マスクはどこまで？定義などをわかりやすく解説！
と題しまして、覆面禁止法が制定された経緯やその定義などを詳しくお伝えしました！！
覆面禁止法が制定されるまでの経緯は複雑ですが、できる限り簡単にまとめてみました。
また、覆面禁止法については中身がない形骸な法律であることも分かりました。
香港も心配ですが、最近の日本も天災や事件が多発してますよね。
日本で過激なデモが起こることがないよう祈るばかりです。
