自粛要請で家賃が払えないときどうする？？

Contents

飲食店オーナーが家賃を支払えないと法律違反になるか
民法上の危険負担とはなにか
借主は賃料を支払わないと違法になるのか
いま支払いをどうするべきか？？？
まとめ

飲食店オーナーが家賃を支払えないと法律違反になるか

自粛要請でおみせをしめている事業者のかた、家賃で苦労していませんか？？

「家賃がなかったら、だいぶ生活が楽になるのに・・・」

家賃を払えなかったら法律上どうなるのか、解説します。

家賃を規定しているのは民法です。最新の文献で調べてみました。

使用停止を「要請」された場合は「賃借物が滅失するに至らなくても、客観的にみてその使用収益ができなくなったとき」（大阪高判H9.12.4）に当たると考え、危険負担により賃料支払義務も消滅し得る

こちらは、　事業者（お店の人）にゆうりな解釈ですね！！

裁判がどうなるかわからないのですが、法律にはいろんな解釈があり、

最高裁で大逆転！！みたいなこともたくさんあるので知識をつけておきましょう。

民法上の危険負担とはなにか

民法の危険負担とは、

どっちも悪くない場合、お金のやりとりとかってどうします？？っていうことを定めています。

　平成29年改正前民法（以下「旧法」）では、当事者双方の責任によらずに、債務者の債務が履行不能となった場合には、債権者の反対給付債務も消滅することとされていました。

旧民法536条1項です。

第５３６条
１　前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
２　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

これ非常にわかりにくいです！！

わからなくても気にする必要がありません。条文が悪いのです。

つまり、言い換えると、

家主も、借主もどちらにも責任がないのに、台風や自粛要請で家賃が支払えなくなったとような場合にどうなるのか、を決めているのが、危険負担の条文です。

　たとえば、台風等の天変地異により、借主が家賃の履行が不能となった場合には、債権者である貸主の義務も当然に消滅することになっていました。

　イメージとしては、

　ビルが崩壊してそもそも住めないんだから、家賃も支払えないし、家主の側も、急いでビルを建て直して、貸し出す義務はないよね！！

という考え方です。

きわめて普通のことが書いてあります。

改正民法では、

（債務者の危険負担等）
第５３６条
１　当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。
２　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

あんまり変わっていないように読めますが、何が違うかというと、

契約を解除するかどうか、（立ち退き交渉などをするかどうか）の以前に、

反対給付の履行拒絶ができる・・・

という風に、履行を拒絶する権利の存在を真正面から定めました。

要するに　よくわからない状態　を避けたんですね。これが改正のポイントです。

地主さんとしては、一切賃料をはらってもらえなくなったのだから、積極的になにか義務を負わないということを確認できた条文だと思います。

賃料払ってもらえないのに、ゴミ捨て場とか面倒見てやらないかんの？？？

次の借り手を決めたらいけないの？？

というもやもやを解決してくれたといえるでしょう。